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遺産分割協議書

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 遺産分割協議書

相続においては、遺言書がない場合、以下の順序で手続きが行われます。

① 遺産の調査 (相続財産調査、相続財産一覧表の作成)
② 相続人の確定(戸籍調査、相続関係説明図の作成)
③ 相続人間の協議
④ 「遺産分割協議書」の作成
⑤ 金融機関や不動産等の名義変更

 遺産に借金がある場合

借金を相続したくない場合は、家庭裁判所に「相続放棄」の申立てができます。(相続開始があったことを知ったときから3ケ月以内)

 プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合

家庭裁判所に「限定承認」の申立てができます。限定承認をすれば、プラスの財産の範囲内で借金を返済すればよいことになります。なお、限定承認は、相続人全員で行わなければいけません。(相続開始があったことを知ったときから3ケ月以内)

 相続人の中に未成年者がいる場合

未成年者の代わりに親権者が、遺産分割協議に参加します。ただし、親権者と未成年者の子の両方が相続人となっている場合は、利益相反行為となり、家庭裁判所に「特別代理人の選任」を請求する必要があります。

 相続人の中に成年被後見人がいる場合

成年被後見人の代わりに成年後見人が、遺産分割協議に参加します。ただし、成年被後見人と成年後見人の両方が相続人となっている場合は、利益相反行為となり、家庭裁判所に「特別代理人の選任」を請求する必要があります。

 相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要になるため、相続人である行方不明者を除くことはできません。
他の相続人は、家庭裁判所に「相続財産管理人の選任」を請求します。選任された財産管理人は、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

 遺産分割協議がまとまらない

家庭裁判所の調停・審判を利用できます。

 お問い合わせ先

きたむら涼子 行政書士事務所

 きたむら涼子 行政書士事務所
  【担当業務】
  同性パートナー・離婚協議書・事実婚・遺産分割協議書
  遺言書作成・人材派遣業許可  

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