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株式会社設立

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 株式会社の設立について

株式会社の設立のお手続きはそんなに難しいものではありませんが、定款の作成から登記、各種証明書類の収集から各行政機関への届出等、何かと手間がかかる作業となります。

定款の認証は公証役場でやってもらいますが、ご自身でお手続きをするとなると、定款認証の印紙代4万円が必要となりますが、当センターでは電子定款認証システムを導入しておりますので、印紙代が不要となりその分節約することが可能です。

 会社設立に必要なもの

会社設立をする場合、スムーズにお手続き頂くために以下のものをご用意下さい。
① 各発起人の印鑑証明書 各1通
② 代表取締役の印鑑証明書 各1通
③ 法務局に届け出る会社の印鑑

 定款の作成について

定款作成時には必ず記載しなければならない項目がいくつかあります。これが抜けてしまうと法的に定款とは認められませんので、予め以下の項目について定めておく必要があります。
① 会社の事業目的
これから始めようとする会社でどの様な業種を行なうのか
② 商号
例)株式会社○○○○、△△△株式会社
③ 本店の所在地
事業を行う場所をどこにするのか
④ 設立の際の出資額(資本金)又はその最低額
出資額(資本金)をあらかじめ決めて下さい。
⑤ 発起人の氏名又は名称と住所
誰が発起人となり、会社設立の手続きを行なうのか
⑥ 発行可能株式総数
発行する株式の総数の上限をいくらにするのか

 会社の事業目的について

会社の事業目的とは、これから始めようとする会社が行なう事業の範囲を示すものとなります。会社は定款で定めた目的の範囲内でしか事業を行えないので、将来予定している事業があれば記載しておいたほうが無難です。そして最後に「前条各号に附帯する一切の事業」と加えておくのが一般的となります。

 商号について

商号の中には必ず前か後に「株式会社」の文字を入れなければなりません。日本文字以外にもローマ字(大文字、小文字)やアラビア数字、記号なども使用することが出来ます。また、「~銀行」や「~学校」など、その他の法令で使用を禁止されているものは不可となります。

 本店の所在地について

「本店」というのはその会社がメインで業務を取り仕切る役割を備えた場所となります。通常はその会社の代表者が常駐する場所です。所在地の住所に関しては、最小の独立行政区画である「区市町村」までを定めれば良いことになっています。

 設立の際の出資額について

資本金に関しては1円からでも会社は設立できますが、実際問題、1円では会社は回っていきません。事業によっては初期投資が数百万円かかることもあれば、小規模事業であれば数万円で足りるかもしれません。もちろん後から増資も出来ますし、税金対策の面でも最初から必要以上に大きな資本金にする必要はありません。ちなみに資本金が1千万円未満であれば、最初の1期目と2期目については、売上の額に関わらず免税事業者となることが出来ます。

 株券について

先般改正の新会社法では、原則「不発行」となりますので、もし株券の発行をするのであれば、その旨を定款に記載することが義務付けられています。出資者の中には、株主であることの証として株券の発行を求める場合もありますので、もし発行する場合は予め取り決めておきます。

 その他必要事項

上記のほかにも、あらかじめ事業年度や公告の方法、株式の譲渡制限をどうするか、役員の任期や会社機関設計などを決めておく必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

まずはお問い合わせ下さい 専門行政書士が対応いたします!

行政書士 吉村剛人
行政書士 藤沼隆志

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