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同性パートナー

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 同性パートナー

 保障について

  • 現在、日本において、一緒に生活している同性カップルには、異性カップルの婚姻や事実婚で認められている法的保障(健康保険、年金、税法上の優遇措置など)がありません。

 パートナーを守るために

  • 委任契約
    病気や事故で入院した場合や、将来老齢のため身体能力が衰えた場合に、法律上家族ではないパートナーが看護したり、本人に代わって預貯金を引き出したりするような日常的な事務処理を行うにあたって、支障をきたす可能性もあります。
    親類よりも、パートナーに自分の世話を託したい場合は、パートナーと「委任契約」を結んでおくと安心です。
  • 任意後見契約
    「任意後見制度」とは、①将来判断能力が不十分になった場合の財産管理、医療介護などに関する希望と、②それを安心して任せられる人を任意後見人として、判断能力がある間にあらかじめ決めておく制度です。自分の希望どおりに、信頼できるパートナーに世話を託したい場合は、「任意後見契約」を、パートナーと結んでおきましょう。
  • 遺言書
    同性パートナーの場合、法律上の配偶者とならないため、お互いに相続人になることはできません。パートナーに財産をのこすためには、必ず遺言書を作成する必要があります。また、遺言書には、財産以外にも、葬儀やお墓の希望を記載したり、祭祀承継者を指定することもできます。
  • 養子縁組
    一定の要件を満たす同性カップルが養子縁組をした場合、法律上親子となるため、同性カップルに認められていない様々な保障やサービスが受けられることになります。養子縁組をやめたいときは、養子離縁手続きが必要です。
    ただし、たとえ離縁したとしても、いったん養子縁組をすると、婚姻はできません(将来同性婚が認められた場合、養子縁組をしたカップルは婚姻できない可能性があります)。
  • お二人のための書類を作成します
    将来、同性カップルの方の法的保障がどのようになっていくのかは、現在のところわかりませんが、当事務所では、お二人のご希望をじっくり伺って、今できる最善の方法を一緒に考えさせていただきます。

 お問い合わせ先

きたむら涼子 行政書士事務所

 きたむら涼子 行政書士事務所
  【担当業務】
  同性パートナー・離婚協議書・事実婚・遺産分割協議書
  遺言書作成・人材派遣業許可  

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